消防手続は主に次の法令に規定されています。所轄の消防署または市町村役場への届出が必要です。
○消防法: 火災の予防、消火活動、救急などを目的とする基本法
消防法とは、火災の予防・警戒、および国民の生命・身体・財産を火災から保護することを主な目的とした法律です（第1条）。火災だけでなく地震などの災害被害の軽減や、救急搬送の適切化なども範囲に含まれます。
2025年現在、建物管理やビジネスにおいて特に重要な柱は以下の通りです。
1. 消防法の主な規制内容
防火管理体制の構築： 一定規模以上の建物の管理者は「防火管理者」を選任し、「消防計画」を作成・届け出る義務があります。
消防用設備の設置と点検： 消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー等の設置が義務付けられており、定期的な点検と消防署への報告が必要です。
危険物の規制： ガソリンや灯油、有機溶剤などの「危険物」について、貯蔵・取扱いの基準や数量が厳格に定められています。
防炎規制： 高層建築物や不特定多数が利用する施設では、カーテンやじゅうたん等に一定の防炎性能を持つものを使用しなければなりません。
2. 違反した場合の罰則
消防法違反は厳しく罰せられる可能性があります。
虚偽の通報： 30万円以下の罰金または拘留。
点検報告の未実施・虚偽： 30万円以下の罰金または拘留。
命令違反： 深刻な違反に対して消防署長等が出す「改修命令」などに従わない場合、さらに重い罰則や、建物名が公表される「公表制度」の対象となります。
詳細は総務省消防庁の法令ページやe-Gov法令検索で最新の条文を確認できます。
○建築基準法
建物の安全性・防火性能に関する基準を定める法律。建物を建てる際、建築主事が建築確認を行う前に、消防署長などの同意を得る「消防同意」という制度があります。これにより、建築基準法上の設計が消防活動に支障をきたさないか事前にチェックされます。
避難施設： 廊下幅や階段の配置は建築基準法で決まりますが、その避難経路に物を置かない等の管理は消防法で規制されます。
排煙設備・非常用照明： これらは建築基準法で設置が義務付けられる「建築設備」ですが、消防活動にも直結するため両法で関わります。
