消防計画とは、火災などの災害を未然に防ぎ、万が一発生した際に被害を最小限に抑えるため、建物ごとに作成する「防火管理のルールブック」です。
消防法第8条に基づき、一定規模以上の建物の「管理権原者（オーナーなど）」が「防火管理者」を定め、その防火管理者が作成・届出を行うことが義務付けられています。
1. 主な内容
消防計画には、主に以下の事項を定めます。
・自衛消防組織： 火災発生時の通報、消火、避難誘導の役割分担。
・火災予防： 日常の火気管理、喫煙場所の指定、可燃物の整理。
・法定点検： 消防用設備（消火器、スプリンクラー等）の点検スケジュール。
・消防訓練： 避難訓練や消火訓練の実施回数や方法。
・地震対策： 地震発生時の避難経路の確保や備蓄品の管理。
2. 作成・提出が必要なケース
・義務対象： 収容人員が50人以上（飲食店・ホテルなどは30人以上）の建物。
・提出期限： 作成または変更後、遅滞なく所轄の消防署へ提出。
※テナント入居時は「使用開始の7日前まで」に求められるのが一般的です。
3. 2025年現在の重要ポイント
訓練の義務化： 不特定多数が出入りする「特定用途防火対象物（飲食店、病院、店舗等）」では、消火・避難訓練を年2回以上実施し、事前に消防署へ通知する必要があります。
デジタル対応： 2025年現在、多くの自治体でマイナポータル等を利用した電子申請による届出が可能です。
BCPとの連携： 近年は大規模地震を見据え、企業の事業継続計画（BCP）と整合させた消防計画の策定も推奨されています。
※様式のひな形は、東京消防庁や大阪市消防局などの各自治体ウェブサイトから、建物の規模（大規模・中規模・小規模用）に合わせてダウンロードできます。
